補助金について

2022年度(令和4年) 新築・リフォームの補助金・減税について

現在、住宅の省エネを推進する為の誘導策として、省エネ関連の「補助金」「減税」「その他優遇制度」など色々ございます。  
鈴木工務店でも注文住宅の建築の際に各種補助金に対応しており、一定の省エネ性を有する事で補助金や減税等が受けられますので、まずはお気軽にご相談ください。

1.こどもみらい住宅支援事業(2022年度に新設予定)

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。
補助金 こどもみらい住宅支援事業

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2.住宅ローン減税で13年間の税額控除 4年間延長

2022年度税制改正により住宅ローン減税の見直し案です。

概要

  • 住宅ローン残高の0.7%を原則13年間(新築の場合)※既存住宅の場合10年間
  • 住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
  • 控除が適用されえる借入限度額が決めれれる、上限を超えた金額は控除は適用になりません。

補助金 住宅ローン減税
引用:令和4年度 国土交通省税制改正概要 国土交通省

3.住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

  • 受贈に係る適用期限を2年間(令和4年~5年)延長。
  • 非課税限度額は、良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円。
  • 既存住宅の築年数要件について、住宅ローン減税と同様に緩和。

補助金 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

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