2022年度（令和４年） 新築・リフォームの補助金・減税について
現在、住宅の省エネを推進する為の誘導策として、省エネ関連の「補助金」「減税」「その他優遇制度」など色々ございます。
鈴木工務店でも注文住宅の建築の際に各種補助金に対応しており、一定の省エネ性を有する事で補助金や減税等が受けられますので、まずはお気軽にご相談ください。
1.こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設予定）
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。
2.住宅ローン減税で13年間の税額控除 4年間延長
2022年度税制改正により住宅ローン減税の見直し案です。
概要
- 住宅ローン残高の0.7％を原則13年間（新築の場合）※既存住宅の場合10年間
- 住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
- 控除が適用されえる借入限度額が決めれれる、上限を超えた金額は控除は適用になりません。
引用：令和４年度 国土交通省税制改正概要 国土交通省
3.住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
- 受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）延長。
- 非課税限度額は、良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円。
- 既存住宅の築年数要件について、住宅ローン減税と同様に緩和。
